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【現金化】利用客が逮捕された事例はありません!

ごく少数ではありますが、現金化業者が摘発されたケースがあることから、利用者の皆さんも「私も逮捕される可能性があるのでは……?」と不安に思っているかもしれません。でも、現時点では、現金化業者を利用したお客さんが逮捕された事例は、まったくありません。お客さんの「横領罪」や「詐欺罪」を立証することは極めて難しいですから。ただし、カード会社に現金化が発覚して、利用停止措置を受けてしまう可能性はあります。

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現時点で利用客の逮捕事例はゼロ

現金化の業界は、かれこれ20年以上も前から存在しています。

バブル崩壊によって、日本の景気が低迷し、一向に上向く気配を見せない1990年代後半。
大手企業であってもなかなか給料は上がらず、一方で消費増税や年金・保険料が上がっていくなど、負担は増えるばかり。

そのような時代背景の中、消費者金融を頼りにする人が増えていきました。
さらに、消費者金融で借りられる限度額を超えた人にとって、クレジットカードの現金化には大きなニーズがあったのです。

そうして、現金化の業界は発展していきました。
その中には、悪質な詐欺を繰り返す悪徳業者が現れ、現金化という手口を悪用して、摘発された事例も、少ないながらあります。

しかし、約20年の歴史の中で、現金化業者を利用したお客さんが逮捕された事例は、まったくありません!

万が一、利用している現金化業者が何かしらの違法行為を働いて、逮捕されるなどの警察沙汰になったとしても、その業者を利用しているお客さんまでもが捕まる可能性は、極めて低いと思います。

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横領罪や詐欺罪に該当する可能性はある

利用しているお客さん側に逮捕者が出ていないことは、ホッと一安心ですね。
ただし、あくまでも現時点での話です。

今後、社会問題に発展するような大きな事件が起こって、法律が変わるという可能性がないとは言えないですから。
それと、厳密に言えば、買取方式の現金化は「横領罪」に該当する可能性や、カード会社からお金を搾取する行為として「詐欺罪」に該当する可能性があることも否めません。

もう少し詳しく説明しましょう。

まずは「横領罪」について。
皆さんは、クレジットカードの利用規約をご覧になったことは……ほとんどないですよね?
カードが送られてきたときの書類の中に記載がありますから、お時間のあるときに少し目を通してみてください。

そこには、「利用したカードの請求が完済するまでは、カードで購入した商品の所有権はカード会社にある」と、書かれているのです。

つまり、カードで購入した商品の支払いが終わっていないうちに、勝手に買取方式の業者に転売して、現金を手に入れてしまうと、所有権はカード会社にあるため、横領罪に当たる可能性があるというわけです。

次に「詐欺罪」について。
クレジットカード会社では、基本的にショッピング枠の現金化を認めていません。

そのため、ショッピング枠の現金化は、クレジットカード会社を欺いて、お金を搾取している行為とみなされ、「詐欺罪」に当たる可能性があるというわけです。

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詐欺罪として立証することは困難

このように、現金化には2つのリスクがあるのですが、それでも利用客に逮捕者が1人も出ていないのは、なぜでしょうか?

それは、警察が利用客を詐欺罪として立件するためには、「利用客がカードで購入した時点で現金化する目的があった」ことを証明する必要があるためで、これを立証するのはかなり難しいからです。

仮に現金化目的であったとしても、購入した商品のカード払いをきちんと行っているわけですから、詐欺とは認められにくいでしょう。

警察としても、被害額が数十万円程度なので、あまり本腰を入れて動きたくありません。

そもそも、詐欺とは被害者がいるからこそ成り立つもの。
もちろん、クレジットカード会社が被害者なのですが、その被害者から警察に被害届が出されなければ、基本的に警察は動きません。

クレジットカード会社が、いち個人の現金化に対して、警察に被害届を出すことは考えにくいと思います。

ただし、クレジットカード会社は、カード利用者が現金化をしていると認識した場合、カードの利用停止措置を講じて、代金の一括請求を求めてきます。
そして、今後いっさい、カードを使うことができなくなるかもしれません。

そのリスクがあることを覚えておいてください。

あとがき

現金化を利用したお客さんは、いままでに逮捕されたことがないのが分かって、まずは安堵したことと思います。

その一方で、厳密には「横領罪」「詐欺罪」に該当する可能性があることを、念頭に置いておいてください。

そのリスクをきっちり把握しておくことが、現金化業者を選ぶときの正しい視点にもつながってきます。

優良な業者と取引すれば、そのリスクを最大限に減らして、安全に現金化を行なうことができますからね。

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クレジットカード現金化に対する注意喚起

クレジットカード現金化は下記各機関から利用に関する注意喚起を促されています。
利用する際は注意事項を確認するようにしましょう。

消費者庁
日本クレジット協会
国民生活センター
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