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現金化業者の見分け方② 会社概要の掲載がない業者は危険!

現金化業者の見分け方、2つ目は会社概要についてです。現金化業者のホームページを開いたら、必ず会社概要を確認してください。優良な業者はしっかりと住所や連絡先などの情報を公開していますが、悪徳な業者は足がつかないように情報をひた隠しにしがちですから、利用するのは危険です。会社概要を見るだけでも、悪徳な業者が分かってしまうのですね。

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会社概要が分かりやすいところに掲載されているか

会社概要とは、住所や連絡先、代表者名、営業時間など、基本的な会社の情報を記載しているページです。

一般的な企業のホームページを見ると、ほとんど会社概要のページがありますよね。
正々堂々と事業を展開しているのだから、当たり前のことです。

それは、もちろん現金化業者でも同じこと。
会社概要をきちんと公開している企業は信頼できますが、住所や電話番号、代表者名すら公開していない企業は危険です。

また、会社概要が分かりやすいところに掲載されているか、これも意外と重要なポイントです。

トップページから簡単に会社概要にアクセスできて、見つけやすいところに掲載されている業者は、堂々と正しく営業を行っていると思います。

反対に、会社概要を掲載しているものの、ホームページの片隅にこそっと小さく会社概要のリンクがあるなど、分かりづらいところに掲載している業者は、「あまり会社概要を見られたくない」という、やましい考えが透けて見えてしまいます。

情報を隠そうとしている業者は、やはり信用できないですよね。

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設立から現在までの開業期間をチェック

会社概要では、どのような情報を公開していたら、信頼できるでしょうか。
優良な業者の例を挙げてみたいと思います。

<優良な会社概要の例>

会社名株式会社○○○○○○○
設立平成○○年○○月○○日
責任者○○○○
所在地〒○○○ ○○○○○○○○○○
電話番号○○○ー○○○○ー○○○○
E-mail○○○○○○○○○○
営業時間○○時~○○時

会社名、所在地、電話番号は、掲載されていて当たり前ですが、「設立」にも着目してください。

設立から現在までの開業期間が長ければ長いほど、信頼できる業者と言えるでしょう。

長く事業を続けられているということは、新規のお客さんだけでなく、リピーターとなる固定客が多いと考えられるからです。
業者のサービスに満足していなければ、お客さんはリピーターにならないですから。

悪徳業者は、お客さんを騙して利用させるので、絶対にリピーターにはなりません。
新しいお客さんを捕まえるしかありませんから、長続きせずに潰れてしまう悪徳業者も多いのです。

ただし、会社概要に嘘の情報を掲載している悪徳業者もいますから、開業期間の長さだけで早合点しないように、気をつけてください

それから、営業時間は、もちろん長いほうが、お客さんのことを第一に考えてサービスを提供していると考えられますから、あまりに営業時間が短すぎる業者は、疑ってかかったほうがいいかもしれません。

参考までに、インターネットの現金化業者では、
・ 電話受付 9時~21時
・ メール受付 24時間可能
という場合が多いように見受けられますね。

3

住所が実在するか、検索してみる

悪徳業者のホームページでも、住所が記載されていることは多いです。
やはり住所が書いていなければ、多くの人が「この会社は危険かも……」と思いますからね。

ただし、会社概要に記載されている住所が、実在しない可能性があります。
悪徳業者は、お客さんを騙すような取引をしますから、トラブルに発展することが多いので、なるべく居場所を特定されたくないわけです。

そこで、その住所が実在するかどうか、検索してみることをお勧めします。
検索してみると、そもそもビル等の建物が建っていなかったり、駐車場になっていたりすることもあるのです。

グーグルのストリートビューを使って、住所の画像もチェックしてみると、分かりやすいと思いますよ。

住所を検索してみて、もし実在しない場合は、悪質な業者である確率が非常に高いと言えるでしょう。
その業者は、利用しないようにしてください。

あとがき

いかがでしたか?
会社概要という情報1つだけでも、悪徳業者かどうかをチェックするポイントがいくつかあるのです。

住所を検索するなど、とても面倒ではありますが、怠らないようにしてください。
悪徳業者に引っかかってしまって、余計なお金を失ってしまったら、泣くに泣けません。

優良な業者を選ぶためにも、まずは悪徳業者を選ばないように気をつけてください。

今回のまとめとしては、会社概要をおざなりにして、なるべく情報を公開しないという業者は、悪徳であると判断してしまって構いません。

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クレジットカード現金化に対する注意喚起

クレジットカード現金化は下記各機関から利用に関する注意喚起を促されています。
利用する際は注意事項を確認するようにしましょう。

消費者庁
日本クレジット協会
国民生活センター
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